昨日無事に確定申告による還付金の通知がきた。申告から１ｶ月弱での支給は他の還付金等に比べると迅速だと思う。
老健にいる老親の申告分も大丈夫だった。元々たいした納税はしていないけれど多少でもありがたい。
公務員だった老親はこれまで確定申告は省略対象で確定申告はしていなかったが、昨年高額医療費が発生したため国税庁の申告ページから私が代行して申請した。
作成途中で医療費の申告額を少ないまま計算したところ、なんと不足いわゆる赤字と表示された。また合わせて申告不要とのメッセージが出た。
私のように厚生年金のみであれば、あらかじめ源泉徴収されているので保険料や医療費があれば還付対象となり赤字（不足分を納税する）になることはまずない。現役時代、会社で職員の年末調整を担当していたが扶養減少等の特別なことがなければ普通は還付対象になる。
え！なんでだろう。少なくとも生命保険控除は入力しているのに赤字とは???
そこで気が付いたのは、親の年金が２か所から支給されていることに原因があった。
メインの国家公務員からの年金は源泉徴収されているのに、もう片方の国民年金分（老齢基礎年金）は源泉徴収されていなかったからだった。
これは源泉徴収の対象についての年金機構のQAで、年金が国民年金（老齢基礎年金）だけだった場合、満額受給でも約６万５千円/月なので年間で７８万円程度、１５８万円には遠く届かないので源泉徴収の対象外となる。
また確定申告が必要になるのは次のとおりで、公的年金だけで４００万円を超える方は
相当少ないと思われる。つまりほとんどの方は確定申告不要となるわけだ。
それでは何故先の確定申告書作成時に不足いわゆる赤字となったかを考えてみた。
考えるという程でもないが、仮に国家公務員の年金が年２００万としたら、その２００
万円については税額計算されて源泉徴収されているが、国民年金分７８万円は税額計算されていないので、実際の税額計算は２００万＋７８万に対して計算しなくてはならない（先の図の２か所以上の場合は合計）。細かな計算は出来ないが単純に言えば確定申告すると７８万円分に対する税金が未納というか不足分となるわけだ。
国税庁の確定申告のシステムはお利口さんなので、先に記したように最終計算の際に不足だけど「確定申告不要」と言ってくれるので申告をしなければ問題は起こらない。
またこれは推測になるが、それでも不足（赤字）になる書類で確定申告したとしたらきっと税務署の方から確定申告不要ですよと言ってくれると思う。
老親が公務員で、代わりに確定申告をしようとする方の参考になるかもわからないが、自分自身の備忘録としておきたい。
2022.03.16 細かなことが気になる親父 記
