今年も始まった「赤い羽根共同募金」。
自治体を通じてきた文書には1戸あたりの目標額がなんと1400円。これを地区の役員が集めることになります。
その下には昨年の実績が書かれているのですが、目標超過額という意味不明な記載。
割当てではない、自主的判断すれば良いとは言いますが、気弱な私は毎年モヤモヤしています。
依頼文書には、募金する前なのに赤い羽根が一つ同封されています。なんか「送りつけ商法」に似ているように感じてしまいます。
もし募金しなければこの赤い羽根は返した方が良いのかと余計な心配。
「送りつけ商法」とは、健康食品や、カニなどの魚介類の購入を勧める電話があり、強引に契約をさせられてしまったり、断ったのに商品が届いたりするという ものですが、今年の７月から即処分しても良い事になっています。
これとは違うと言うかも知れませんが、私的には同じ気分です。
共同募金は、戦後間もない昭和22年に、市民が主体の民間運動として始まったという。当初、戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきたとは言いいますが、今の寄付の集め方は、弱い者の心に付け込んで上納させる、まるで某団体の世界のようです。
今はふるさと納税やクラウドファンディングという仕組みもある。
一旦法律となって動き出しているものは既得権もありなかなかやめることは難しいでしょうが、せめて「目標額」の文字の使用はやめて欲しいと願う。
駅前の子供達の募金箱にお金を入れて赤い羽根を付けてもらう。
職場にも寄付の依頼がくる。
さらには自治会からの要請、なんだかさ～である。
2021.10.02 細かなことが気になる親父 記
