結論から言えば、法定費用※（重量税・自賠責保険・印紙）はダメだが、
その他の車検費用は消費税還元事業の対象となる。
※法定費用は一般に諸費用とも言われている。
これは、昨年８月に日本自動車整備振興会連合会が発出した、整備会社
宛に出されたと思われる取り扱いのポイントである。
記されているとおり、実はこのとおり運用するとなると、我々ユーザー
もちょっと面倒なのだ。このとおり運用されているある整備会社のＨＰ
には、法定費用は「現金」か「銀行振込」でお願いしたいとしている。
仮に法定費用50000円、車検整備料100000円とすると、50000円は現金で
支払って、還元対象キャッシュレスで支払えうのは100000円。5000円分
が後で還元されることになる。
制度導入当初の経産省の概要では、まだこの辺が触れられていないこと
から、4月から8月の間で経産省が対象外にしたものと思われる。
この概要をいまだに掲載していることも、問題を引き起こす遠因だ。
ただ、この時点でも印紙は対象外となっている。
以前にペイペイの記事を書いたが、ペイペイを使えることと消費税還元
事業者であるかは別である。別ではあるが、勘違いしている（いた）事
業者がいることも事実であり、そういう事業者は先の日本自動車整備振
興会連合会の文書をしっかりみて理解していない可能性もある。
仮に、消費税還元事業者が法定費用を別に会計処理せずにペイペイでの
支払いを認めた時に想定できることを考えてみる。
先の例で、計150000円を一括で支払い、5％の7500円分の還元を受ける。
1.件数が多いので税務署も経済産業省も誰も気が付かない
ユーザーは、50000円の5％分2500円分をありがたく受け取るだけ。
2.税務署か経済産業省等が、事業者に対して後に誤りを指摘
事業者が自己のミスを認め、自らの責任で5％分2500円を自腹で返却
3.指摘を受けた事業者がユーザーに返金を求めてきた
とっても優しいユーザー：
還元事業期間中であれば再処理に応じてあげる。
心も懐も寂しい私のようなユーザー：
支払う時に大丈夫？って聞いたじゃないかと言って2.の対応を求む
ま、いずれかになると思うけれど、実際に事業者の決算が税務署の目に
止まるのは相当先になるだろうし、経産省が直接チェックすることもな
いだろう。
昨年、キャッシュレスポイント還元不正利用 6000件というニュースが
あったが、この車検諸費用問題は、不正利用とは違う不適切事例だろう。
こんな記事を書き留めるということは・・・仮定？現実にあった話？
ベイベイで支払って後でやり直しは大変です。他の決済方法でも同じで
すが、支払いの時は「諸費用も一緒で大丈夫？」って一応聞きましょう。
2020.03.13 細かなことが気になる親父 記
