昨日、地元の地方紙の一面に掲載されたこの記事。
はてなブログの中でも度々取り上げられる「アフィリエイト」に関する記事である。
今後大規模な調査が行われていくと思われるが、私が気になったのは他にあった。
紙面に赤線を引いたが、「関係者への取材で分かった」と記されている。
お!当地方紙の特ダネかと思いながら、ネットで検索してみたらこんな感じ。
あらまあらま、みんな同じじゃないか。使っている図も同じ。まるでコピペだ。
論文だと絶対ダメだろうけれど新聞はいいのだろうか。
恐らく出所は同じ「共同通信社」なんだろうけれど、気になったのは「出所」が書かれていないということ。
書かれていないので、前述のように地方紙の特ダネかと思ってしまう。
少し調べてみると、やはり問題はありそうで、みんな分かっているのに黙認しているのが現状のようだ。以下はWikipediaの引用である。
配信元の表示
欧米の主要紙の場合、文責を明確にするため配信記事には配信した通信社のクレジットが付されるのが一般的である。これに対して、日本では沖縄県を除き、配信記事であることを示すクレジットを表記することはまれである。その理由は、地方紙の場合クレジットの有無により購買数の増減が顕著に表れてしまう関係でクレジットが外されている場合がある。例えば、共同通信社の定款施行細則第10条によれば、共同通信社が配信した記事を社員(共同通信社は社団法人であるので、社員とは日経などの加盟社を指す)が新聞、有線・無線を通じて供給する場合には、『共同通信』のクレジットをつけないといけません。」 と規定がある。 しかし、現在の配信記事を提供されている地方紙に至っては、この規定は遵守されていない[3]。それにもかかわらず、配信元のクレジット表記がないため一般読者からするとあたかも配信先が独自に取材・制作した記事に見えてしまう。
これは日本独自の慣行であり、通信社側も黙認していることではあるが、クレジットが本来負っているはずの文責があいまいとなり、問題が生じたとき、たとえば通信社が誤報を配信したときの責任の所在が不明確になるという弊害がある。
一瞬でも地元紙の貴者を凄いと思った自分への反省。
引用元や出所は書きましょう!!・・さて「アフィリエイト」は変わるのだろうか?
2020.12.22 細かなことが気になる親父 記