毎年この時期に始まる「赤い羽根共同募金」、今年は順番で集金する立場になった。
赤い羽根の問題点は古くから指摘され、少しは良くなってきているようだが何ともわかりにくい仕組みの募金である。
当地の地元紙でも二年前になるがそのおかしさを取り上げてくれた。
あれから二年を経ても、さほど状況は変わっていない。唯一当地での募金袋が無記名・金額記載なしでも良くなったことは多少の救いではある。
ちなみに当地の今年の目標額は二年前と変わらず１４００円である。
この金額、先の地元新聞調査による市町村別の目標額と比べてもかなり突出している。
読者の皆様の地域の目標額はどのくらいでしょうか？
今回改めて気になったのは「計画募金」といわれる根拠であった。
社会福祉法第１１９条とのヒントがあった。以下はその条文の抜粋である。
社会福祉法
（計画の公告）
第百十九条 共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、都道府県社会福祉協議会の意見を聴き、及び配分委員会の承認を得て、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告しなければならない。
ここに、(計画の広告)とある。確かに目標額は公告されているが、では受配者の範囲や配分の方法は公告しているといえるのだろうか。募金のお知らせに記載されているのは昨年の上納金(上の組織が決めた目標に対する実績)の金額と地元分の実績のみである。これでは計画の公告とは言えないのではないだろうか。
地域の代表者に決めてもっているとするが、社会福祉協議会しかり配分委員会委員も選挙によって選ばれた方々ではない。しわば活動者による活動者の選出である。
以前にも記したが、こうした計画募金をそろそろやめることはできないのだろうか。具体的な計画というかビジョンを示してお金を集めるのであれば、今ならクラウドファンディングもある。必要とも思えない(少なくともそう思う一人)計画に募金を募るなんていうのはやめて欲しい。以前当地の配分先に「男の料理教室」なんてのもあったが、私はそんなものに募金はしたくない。
やめられない止められない赤い羽根募金である。ま、無記名・無金額となったので昔駅前で募金活動していた学生の募金箱に入れるくらいは協力するけどね。
それ以上は、目標額を決めた方々が自らの足を使って募金活動をして欲しいものだ。
