先日NHK放送受信料領収書が届いた。いままで妻まかせであまり気にしていなかったけれど、年間で約２万円だ。一目高い!!!!!!! ギリギリ年金生活者には痛い出費である。
妻曰くこれでも年払いだからいくらか安いとのこと。
改めてよく見ると料金変更金額として－2020円とある。これでも安くなったの？とググり始めると、昨年の10月から料金改定があり、前払いの年払いの差額が返金されたようだった。でも、24185円－21765円＝20420円で400円合わない。
気になってNHKに聞いたところ、改定は10月なので８月・９月分は旧料金とのこと。
具体的な計算方法を確認すると、年間の差額2420円を12ヶ月でわって201.66・・円。それの10カ月分として202円×10で2020円が返還額になるのだそうだ。
しかし幾らか安くなったとはいえ、まだまだ高いと思うのは私ばかりではないと思う。
受信料免除の仕組みはあるにはあるが相当限定されている。生活保護を受けている世帯を除けば、市町村民税が全員非課税の世帯であっても身体障害者手帳を持つ人がいなければ全額免除とはならない。視覚・聴覚障害者でも半額しか免除されない。
自治体によって住民税非課税となる年収目安は違うようだが、あるサイトにあった目安によると単身の給与所得者であれば年収100万円が住民税非課税世帯になる目安で、アルバイトやパートによる収入が100万円以下であれば、住民税はかからず、また65歳以上の単身者で収入が年金のみであれば、年収155万円以下が目安だという。
所得による減額もないというのは、ある意味消費税と一緒だ。低所得者ほど重く響く。せめて費用経費として控除の対象くらいにはしてもらいたいものだ。
こちらは３年も前の記事であるが、昨年の料金見直しにつながったのかもしれない。
この記事の中にこんなくだりがある。
放送法６４条は「協会（日本放送協会＝ＮＨＫ）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定。ＮＨＫが映るテレビを持っている以上、いくら番組が気に入らなくても受信料契約から逃れられないのだ。受信料は、「公共放送を維持運営するための特殊な負担金」と位置付けられてきた。１７年の最高裁判決は、「特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないよう、ＮＨＫ放送を見られる環境にある人に広く公平に負担を求めたもの」とも指摘。「公共放送」こそが受信料の前提だ。
公共放送として必要な番組なのか、常に考えてもらいたいものだ。皮肉っぽくNHKだからできると言われる質の高い番組も多々あるが、それと公共放送とは別ではないか。
東京都知事選でむちゃくちゃなことをしたN党は支持できないが、受信料の更なる低減や公共放送の今後の在り方については不断の見直しや検討をしてもらいたいものだ。
細かなことが気になる親父 記
